終活支援のご案内

ライフエンディング・ステージにおけるご本人やご家族のためにご支援させて頂きます。

 ご本人が安心してライフエンドを迎えられるための準備や、それに伴いご家族等に発生する困難に対するご支援、相続開始後に様々な困難が生じるご家族等が日常の生活に戻るまでご支援させて頂きます。

  • 「認知症リスクへの準備」としての『任意後見契約』等
  • 「終末期医療問題」としての『尊厳死宣言』
  • 「相続準備」としての『遺言』等
  • 死後の後片付け」としての『死後事務委任契約』
  • 「お墓問題」として『墓じまい』『改葬』
  •  相続開始後の諸手続き業務
  •  その他

終活支援のご契約(委任契約)を頂いた場合は、随時無料にてご相談をお受けします。

些細なことでもお気軽にご相談ください。

     お問い合わせ・ご相談予約専用

📞 042-312-1810

電話受付時間 9:30~19:00 土日も可

<認知症対策>

認知症に関するご相談から、成年後見制度の一つである任意後見制度という制度のご説明、以下に挙げる対策実行(契約書の作成)までご支援させて頂きます。契約書作成に関しては、ご本人や受任者の方との詳細な打ち合わせをもとに契約内容を決めた上で、公正証書作成までご支援させて頂きます。

公正証書作成後も様々な悩みや疑問等にお応えしてご支援させて頂きます。

公正証書を作成したら終わりではありませんので、ご安心ください。

1.任意後見契約

 認知症等により判断能力が不十分になって自分自身で法律行為(各種契約行為や金融機関での手続き等)を行なうことが難しくなったときに、自分の代わりに法律行為を行なってくれる人を、予め、自分自身で選んで契約をしておき、いざという時に備える契約です。

 また、施設等に入居する際に身元引受人等を求められる場合や身元引受人にプラスして後見人を求められる場合には「任意後見契約」で対応できるケースもあります(施設要確認)。

認知症等により判断能力が不十分になってしまったときに、事後対応として家庭裁判所の手続きを経て法定後見人をつけるというものに対して、事前に自分で後見人となる人を選んで準備しておくという制度です。

2.財産管理委任契約

 認知症にならなくても、膝や腰を痛めて自由に出歩くことが困難な場合や車椅子に頼る生活になってしまい施設に入居した場合などで、金融機関に自分で行くことが出来なかったり自宅の管理が難しくなったりすることがあります。「任意後見契約」は認知症等により判断能力が不十分になった時に効力を発生させるための手続きをとりますので、そうでない場合には「任意後見契約」に頼ることが出来ません、その時に効力を発揮することができるのが「財産管理委任契約」です。

 「財産管理委任契約」は「任意後見契約」とセットにすることで、判断能力が十分なうちは「財産管理委任契約」で本人の法律行為をカバーし、判断能力が不十分になったときに「財産管理委任契約」を終了して「任意後見契約」に移行し本人の法律行為カバーして保護することが出来ます。

3.見守り契約

 「任意後見契約」を締結しただけでは契約の効力は発生しません、「任意後見契約」は本人の判断能力が不十分になったときに家庭裁判所に申し立てをして、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから契約の効力が発生します。

では、いつ家庭裁判所に申し立てをするのかということが問題になります。本人の判断能力が不十分になった時をどのように見極めるのでしょうか。それは本人と定期的に面談していかなければ本人の状況の変化は把握できません。その本人の状況の変化を見極めるために任意後見受任者は定期的に本人と面談したり電話で話したりと接触していかなければなりません。それを契約として任意後見受任者に義務づけ、本人の普段の生活を見守るためのものが、この「見守り契約」です。

「任意後見契約」の効力発生時期を見極めるため、あるいは、「任意後見契約」を発動させる必要性の有無を判断するための契約といってもいいでしょう。

お気軽にお問い合わせください!

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<親族等に頼らない死後の片付け>

1.死後事務委任契約

お一人様や親族と縁遠い方、あるいは親族等には迷惑をかけたくないと思っている方などが亡くなったとき、その方の葬儀や埋葬、病院・施設等の清算、居住スペースの明渡し等を相続人以外の人がやらなければなりません。このような自分が亡くなった後の片付けを自分が選んだ相手にやってもらうために、生前に依頼内容を決めて契約しておくのが「死後事務委任契約」です。

▪️委任項目の例

(1) 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務

(2) 永代供養に関する事務

(3) 老人ホーム入居一時金等の受領に関する事務

(4) その他

<相続準備>

1.遺言作成

2.生前贈与

相続対策の一つとして生前贈与の方法があります。生前贈与は、遺産分割対策、相続税対策、寄与分対策など目的の応じて行うことで、それぞれの効果が期待できます。

ケースによって、遺言や遺留分放棄などの方法を併用することでより良い効果が期待できることもあります。

3.不動産の活用 or 買替え or 処分

相続においていちばんの問題となり得る不動産ですが、予め有効活用をしたり、買い替えやリノベーション等を行なって魅力あるものにしておいたり、あるいは、思い切って処分してしまったり、状況や環境等によって様々な方法があります。

お持ちの不動産、先々どうするか、一度考えてみても良いかもしれません。

<その他>

1.尊厳死宣言

尊厳死とは、過剰な延命措置を差し控え又は中止して、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えることをいい、それを本人自ら意思表示をして家族や医療関係者に形として示すものが「尊厳死宣言書」です。

回復の見込みがなく、ただ延命措置によって生かされている状態の場合、延命措置の中止は家族の判断に任されます。「辛い」判断ですが、この時に本人の意思表示があったら家族はどんない助かることか、自分のためにも、家族のためにも意味のある準備であるといえます。

センシティブな問題ですからご家族との話し合い等も必要ですが、遺言等の作成と併せて検討されてみてはいかがでしょうか。

尊厳死宣言書作成のご支援をさせて頂きます。

2.墓じまい・改葬

お墓を承継する者がいない場合は、何もしなければ供養する人のいないお墓となり、最終的には墓園の管理者が合祀墓に移すことになります。自分の親兄弟姉妹のお墓はもちろんのこと、代襲相続人となった場合のおじ・おばのお墓もそのままにするのではなく、合祀墓(合葬墓、永代供養墓とも呼ばれます)に移す必要があります。いわゆる「墓じまい」という作業です。この場合原則として、行政上の手続きが必要になります。(同一墓園内の場合不要となるケースもあります。)

また、お墓が遠方にあるため承継者の住まいの近場に移したい、ということもあると思います。いわゆる「改葬」(お墓の引越し)という作業です。この場合も、行政上の手続きが必要になります。

相続や終活において、「お墓」に関することには、行政上の手続きが伴ってきます。

面倒な行政上の手続きに関しては、当事務所でご支援させて頂きます。

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