相続士資格に関する考察

「相続士」資格が誕生して早いもので6年になります(相続士の前身資格はもっと歴史があります)。多くの方に相続士資格試験を受験して頂き、また、相続士養成スクールに参加受講して頂きました。その結果、全国各地で相続専門業務を行う「相続士」の有資格者が多数在籍しています。

「相続士」資格は、相続問題の重要なテーマである「相続における不動産問題」にフォーカスしながらも、相続全体をマネジメントするための基礎知識分野である民法・税法・不動産・保険の4分野を学び、相続相談や具体的支援業務を行う「不動産に強い相続に特化した資格」です。

相続士には、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・宅建士・ファイナンシャルプランナーなどの有資格者が多数在籍しており、相続専門、あるいは、ご自身の仕事に幅を持たせるような形で活躍されています。

この6年の間で「相続士」が全国各地に広まったことで知名度も上がりましたが、その分色々と言われたりもします(これはある意味「世の常」であるともいえます)。「相続士」は民間資格であり国家資格ではない、相続の仕事は国家資格がなければできないことがあるので、相続士では対応できないはず、などという内容がほとんどです。

「相続士」のビジネススキームの基本は「相続の各専門家(弁護士・税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・宅建士・ファイナンシャルプランナーなど)とコワーク(協働)を組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う」ことにあります。つまり、相続の様相によって必要な専門家と組んで円満な相続を実現させるのが「相続士」の役目です。更に言えば、税理士や司法書士・行政書士といった国家資格の有資格者が「相続士」を名乗っているケースも多々ありますので、その場合、自身の専門分野は自分自身で行い、専門外の分野を他の専門家とコワークを組むという形になります。「相続士」が増えるにつれてこの辺りのことも段々と浸透してきたのか、前述したようなことも少なくなりました。

「相続士」は全国で着実に増加しています、しかも、国家資格有資格者の「相続士」資格の取得は断続的に続いています。

「相続士」資格は相続を専門にしようと考えている人にとっては大変「魅力のある資格」となっているのはないでしょうか。

因みに「相続士」は「商標登録」された資格ですから、無闇矢鱈に使用することができない資格名です。「相続士」を名乗っている方は「日本相続士協会」の認定を受けた方です。

一般に、人気商品の場合には「類似商品にご注意ください」という注意書きが掲載されることがありますが、「相続士」も「類似資格名にご注意ください」となるかもしれないほど、全国各地に広まり知名度が上がり「魅力ある資格」となりました。

「相続士」の方はご自身の資格が「全国規模の資格」であること、国家資格有資格者も取得する「魅力ある資格」であることを認識して自信を持って、ご自身の仕事に生かして頂きたいと思います。

「相続士」資格者はまだまだ増えていきます。