実務事例

実際にご契約頂いた事例を一部ご紹介します。

事例1:遺言・任意後見契約書・死後事務委任契約書作成(埼玉県 川越市 Iさん)

<概要>

最初に遺言作成のご相談を頂きましたが、色々とお話をしているうちに入居施設から後見人を求められていることなどが分かり、相談者もどのような方法があるのか不明であったところ、任意後見契約や各種委任契約で対処可能であることと、各制度の有用性をご説明したところ、ご理解・ご納得頂き、遺言作成と共に任意後見契約・財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約を公正証書にて作成することになりました。

<当事務所が行なったご支援>

1.相談

概要記載のとおり

2.ご本人の意思確認

遺言者であり委任者であるご本人の想いと考えをじっくりお聞きしました。

3.受遺者・受任者の意思確認

受遺者・受任者の想いと考えをお聞きし、受遺・受任の意思確認をしました。

4.制度とその効果の説明

遺言者(=委任者)と受遺者・受任者の双方に遺言と任意後見契約・各種委任契約について制度とその効果についてご説明し、ご理解頂きました

5.相続人調査

遺言作成にあたり相続人の確定が必要であり、また、任意後見契約やその他の委任契約において相続人を確認・確定しておく必要があったため、遺言者(=委任者)の出生から現在までの戸籍謄本を取り寄せ確認しました。

6.相続関係説明図作成

取り寄せた戸籍謄本をもとに相続関係説明図を作成しました。ご本人に渡したのはもちろんですが、公証人に相続人の説明時に渡しました。その他、遺言執行時にも使用します。

7.相続財産確認

遺言対象の財産の確認、生前の財産管理の対象となる財産の確認を行うと共に、不動産登記簿謄本(全部事項証明書)、不動産評価証明書などを取り寄せました。

8.案文作成のための詳細なヒアリング

 遺言作成のため調査済みの(推定)相続人や相続財産をもとに案文を作成するための詳細をお聞きしました。また、任意後見契約・財産管理委任契約・見守り契約・死後事務委任契約の案文作成のための詳細をお聞きしました。

9.案文作成

詳細なヒアリングをもとに遺言、任意後見契約、財産管理委任契約、見守り契約、死後事務委任契約の案文を当事務所で作成しました。

10.案文の確認

当事務所で作成した案文をご確認頂き微調整を行ない、公証人に提出する案文として完成させました。

11.遺言の証人手配

公正証書遺言作成時に必要な証人を当事務所で手配しました。

12.公証役場への申込と公証人との打合せ

公証役場へ予約を入れ、案文と必要書類持参で公証人との打合せを行ないました。

13.公証人作成の案文の校正

当事務所に送られてきた公証人作成の公正証書案文の校正を行ない微調整を行ないました。

14.公証人作成の案文の本人確認と公正証書案文の決定

校正済みの公証人作成の公正証書案文をご本人に内容確認をして頂き、公正証書案文決定の旨公証人に連絡しました。

15.公正証書作成日の調整・決定

決定した公正証書案文をもとに正式に公正証書を作成する日時を本人、遺言証人、委任契約受任者、公証人の予定を調整して決定しました。

16.公正証書作成日当日

遺言、任意後見契約書、財産管理委任契約書、見守り契約書、死後事務委任契約書と公正証書の種類が多かったので、スムーズに進められるように公証人を補佐し、遺言においては証人の一人として署名捺印し、その他の契約に関しては案文と照らし合わせながら契約手続きが終わるまで立ち会いました。

17.完成したもの(全て公正証書にて作成)

  公正証書遺言(当事務所が遺言執行者の指定を受けました。)

  財産管理委任契約書

  任意後見契約書(財産管理委任契約とともに移行型の契約形態をとりました)

  見守り契約書

  死後事務委任契約書  

18.その他

後日公証役場より任意後見契約の登記の完了連絡を受け、当事者に連絡し、登記事項証明書について再度ご説明しました。

現在も疑問・相談等があった際には随時お応えしています。

遺言という言葉は一般的なってきましたが、一般の方はどのような形で遺言を作成したら良いのか判断するのが難しいと思います。また、遺言以外の任意後見契約や死後事務委任契約等は一般の方が理解して自ら運用することは難しいものですが、超高齢化社会となり、お一人様・お二人様などが増えてきた現代社会のおいては、認知症の問題や相続人不存在の問題などにより制度として具体的な運用が必要なものとなってきています。

今回のご依頼は、遺言を中心としたその前後の時期をカバーし、ご依頼者の生存中も亡くなった後もしっかりとご支援できる形ができたと思います。

お気軽にお問い合わせください!

📞 042-312-1810

電話受付時間 9:30~18:30

事例2:相続手続き(東京都三鷹市 Nさん)

<概要>

ご相談者の叔母の相続についてのご相談で、叔母は生前神奈川県に自宅を所有しており、相続人は6人全て代襲相続人で各地に点在していて、ご相談者自身他の相続人と普段はほとんど連絡を取り合っていないとのことで、何をどうしていけばいいのか分からないという状態でした。当事務所で手続き終了まで全てご支援することになりました。

<当事務所が行なったご支援(ご依頼者との共同作業を含む)>

1.初期ヒアリング

初回ご相談の後、改めて初期情報として必要な確認事項を事前にお渡ししておいた書類をもとにお聞きしました。

2.相続人への連絡

相続発生と当事務所がご依頼頂いた旨等のご案内を相続人全員にお送りしました。

3.相続手続き一覧表

初期ヒアリングをもとに当該相続において行なわなければならないことをまとめてご説明しました。

4.戸籍謄本等の取得

被相続人と相続人の戸籍謄本の取得を行ないました。

5.遺産調査

被相続人の不動産調査と金融機関の残高確認等の調査を行ない遺産を確定させました。

6.相続手続きチーム編成

税理士、司法書士、宅建業者が必要であったため、当該相続に関するチームを編成しました。

7.法定相続情報証明制度利用

相続手続きには、不動産移転登記や各種金融機関等の複数の関係機関への手続きが必要であり、法定相続情報証明制度を利用することが円滑な手続きに繋がる為、取得した戸籍謄本により相続関係説明図を作成し、法務局へ制度利用を申し込み、手続きを行ないました。

8.遺産分割案の検討

基本情報としての法定相続分と財産目録を相続人全員に提示し、当事務所からのアドバイスを加えた上で、相続人全員の遺産分割に関する意見をお聞きして、遺産分割案の検討を行ないました。

9.遺産分割案の提示

相続人全員の意見を聞いた上で遺産分割案を提示し、微調整を行ないました。

10.遺産分割案の決定

相続人全員の合意を得て遺産分割案を決定しました。

11.遺産分割協議書作成

相続人全員にご納得頂いた遺産分割案をもとに遺産分割協議書を作成しました。この後の各種手続きを見据えて税理士・司法書士との打ち合わせを行いながらの作成となりました。

※ 遺産分割協議書の作成方法を間違えると各種手続きが円滑に進まないだけではなく税金の問題なども発生し得ますので注意が必要です。

12.遺産分割協議

最終的な遺産分割決定事項を相続人全員で確認し、相続人全員による遺産分割協議書の署名捺印を行ないました。

13.各種手続き専用用紙の署名捺印

遺産分割協議書の署名捺印と同時に、各種手続きに必要な委任状をはじめとした専用書類の署名捺印を行ないました。

14.各種手続き

金融機関の払い戻し手続きをはじめ各種手続きを行ないました。相続税申告は税理士、不動産移転登記は司法書士が行ない、その後宅建業者が不動売却手続きへ進みました。

15.業務終了報告

税理・司法書士からの手続き終了報告を受け、全ての相続手続きが済んだ時点で、相続人全員に業務終了報告書をお送りしました。

当事務所で全面的にご支援し、当事務所、税理士、司法書士、宅建業者と綿密に打ち合わせ行ないながらご支援を進めていき、何度かの打ち合わせを経て、遺産分割協議を円満に行ない、その後の手続きも円滑に進めることができました。

相続人全員が被相続人の甥や姪という代襲相続人であった今回のご依頼は、相続人同士が普段からほとんど付き合いのない関係ということで、遺産分割協議をはじめとした相続手続きをどのように進めたらいいのか分からないというご依頼者の困惑から始まりましたが、トラブルもなく円満に終了となり、ご依頼者を含む相続人全員にご満足頂けたようです。

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